一般社団法人へ移行に当たってのごあいさつ
 春もたけなわになりました。各位には御清祥のことと拝察致します。
 平素は協会運営にご理解とご協力をいただき、厚くお礼申上げます。
 さて、昭和62年10月に和歌山県知事から「社団法人和歌山県産業廃棄物協会」として認可されて以来、関係行政のご指導と会員各位の協力を得て、産業廃棄物の適正処理に向け、業界の発展と地域社会の貢献に心配りしながら生活環境の保全、公衆衛生の向上に取組んで参りましたが、平成18年5月国会において「公益法人制度改革関連3法案」が成立し、平成20年12月に施行された改革公益法人制度移行に向け、作業を進めて参りましたが、本年3月18日付、和歌山県知事の認可を頂き本年4月1日に登記を完了し、「一般社団法人和歌山県産業廃棄物協会」として発足致しましたことを慎んでご報告申上げます。
 本協会は、将来的には「公益社団法人」に移行に向け、公益社団法人要件を充足すべく事業運営に取組んで参りますので、会員各位のご理解、ご協力を切にお願い致します。
 ところで、ここ数年来の経済低迷により、我々業界は、生き残る手段を模索しながら、四苦八苦して参りました。この間、製造業は海外に生産拠点を移し、それに伴い製造業から発生する産業廃棄物が減少したほか、素材産業も海外に生産拠点を移し、産業廃棄物の受け入れ先がない需給のバランスが崩壊する現象が顕著になりつつあります。
 今後、インフラ系の建設系廃棄物の発生が増大する事が明らかで、その出口の確保が今後の課題であります。
 平成20年法改正により、優良業者認定制度は、より公式的に認知されるようになりましたが、実質的には、業許可基準がダブルスタンダードになった事は事実であります。
 更に、平成19年に施行された環境配慮契約法の基本方針が変更され、産業廃棄物処理業も参入、本年4月1日から施行されました。
 我々業界が積極的な問題意識をもって、取組まなければならないのが「経営そのもの」と言われるCSR(企業の社会的責任)であり、その主旨は、業に関する利害関係者の期待に応える取組みを伝え、その評価を得ることが経営の存続戦略であり、法令遵守、業務品質の向上、良好な業務遂行を担う労働力の確保、雇用環境の整備、情報公開の実行、地域社会貢献への取組み等が、業界における生き残る地盤固めと企業の躍進につなげる重要課題であると考えます。
 新法人制度発足により、協会が大胆な業界改革を提案し、木目細かな情報を提供して参ります。そのため、ホームページの内容も改新しておりますので、今後のご指導、ご協力を重ねてお願いし、各位のご繁栄、ご多幸をご祈念申上げ、新法人発足にあたっての挨拶と致します。

平成25年4月1日