一般社団法人 和歌山県産業資源循環協会 会長 武田 全弘
 和歌山県産業資源循環協会は、「社団法人和歌山県産業廃棄物協会」として、昭和62年10月に設立し、その後、平成25年4月に公益法人制度改革により一般社団法人に移行し、平成29年10月には法人化30周年記念大会を開催しました。また、平成30年4月からは、産業廃棄物の適正処理を前提として、業界における資源循環の取組を推進するため、「一般社団法人和歌山県産業資源循環協会」に名称を変更いたしました。
 当協会は、関係行政機関のご指導と会員各位の協力を得て、産業廃棄物の適正処理や地域社会への貢献に取り組んでまいりましたが、今後も継続して取り組むテーマとして、先ず、今後発生が予想される南海トラフ地震等の自然災害による甚大な被害に対する早期の対策が求められるなか、自然災害等の被災を受けた協会及び会員事業所が緊急事態に遭遇した場合に、事業の停滞を最小限にとどめ、主要な中核業務の継続と復旧をスムーズに行うための「事業継続計画(BCP)」の策定を促進する等、災害廃棄物処理体制を充実・強化することです。
 次に、産業廃棄物業界は労働災害事故が多いことから、全国産業資源循環連合会では、労働安全衛生委員会を設置し、平成29年度からの3年間を期間とする「産業廃棄物処理業における労働災害防止計画」を策定し、労働災害の大幅な減少を目標に掲げています。当協会でもこの目標達成に向け、会員企業が一体となり労働災害防止対策を積極的に推進し、会員企業の労働安全衛生水準の尚一層の底上げを図ってまいります。
 さらに、安定した経営の基盤は人材であり、従業員が誇りを持って働き続けられる労働環境を整備することは経営上の最優先課題とも言えます。従業員の能力開発は、従業員の意欲や定着率に影響し、次代の経営者や管理者を育てる上でも大切です。社会、経済及び技術の変化の激しい今日では、資格取得や技能の向上等を通じて幅広い知識を習得することは、経営者及び幹部だけでなく運転者や現場作業員にも必要であると考えます。
 今後も、経済産業界を支える廃棄物処理のプロ集団として、さらに研鑚を重ね、社会貢献に努めてまいりますので、皆様方のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。